事業内容

IDCJの事業内容について

弊社は1971年の設立以来、多くのODA案件等を通して蓄積された知見と洞察力に経営の視点も融合し、「調査事業」で世界の開発・国際協力の課題解決及び、日本企業の新興国進出支援、等を推進する一方、「人材養成事業」で国際協力・新興国事業に取り組む人材の育成に取り組んでいます。

調査事業

国際協力関連の調査には、国別・地域別の援助計画策定調査や開発ニーズを発掘し良質な案件を形成する案件形成調査に加え、各種セクター(地域、産業・経済、農村・社会、農業、教育、観光・運輸交通)に焦点を当てた開発計画策定調査、開発コンセプトの実証調査、政策からプロジェクトまでの各レベルの援助の有効性を問う評価調査などがあります。また、近年は、開発プロジェクトの実施を支援する技術協力プロジェクトも数多く手掛けています。これらの多くは、日本政府省庁、国際協力機構(JICA)、国際機関などからの委託を受けて実施しており、中立性を重視し、途上国のニーズや国際協力の理念に合致した活動と提案を心掛けています。
(国際協力関連の調査の詳細はこちらをご参照ください。)

尚、評価調査に関しては、国際協力において早くから、協力の妥当性・有効性・効率性・持続性などを把握・確認・分析し、協力の管理・改善と将来の協力への学びに活かすための評価活動が行われてきました。弊社は、評価部が中心となり、国際協力分野のみならず広く行政、学校、市民社会が関わる事業の評価にも参画し、各種評価コンサルティング、評価調査・研究・研修を提案・提供しています。
(評価事業の詳細は、http://www.idcj.or.jp/9evaluation/をご参照ください。)

他方、グローバル企業が新興国における事業展開を活発化し、先行者利得の確保と競争上優位なポジションの構築を強力に進める現状に鑑み、日本企業の新興国への進出を支援すべく、ビジネスコンサルティングサービスを提供する体制を増強してまいりました。種々の事業・投資経験を持つコンサルタントと地域・分野の専門家からなるチームが、貴社の新興国における事業展開を強力にサポートします。進出国及び事業コンセプトの検討、国際協力機構の助成金申請書類の作成等の事前準備から、製品・サービス仕様の特定等の本格調査、更には現地パートナーの選定、法人設立等の事業実行段階まで支援させていただきます。
(コンサルティングサービスの詳細はこちらをご参照ください。)


人材養成事業

世界の開発、国際協力に関わる人材の養成も重要です。IDCJでは、政策立案、行政運営、計画策定、評価、事業管理など種々のテーマで、実践的な研修プログラムを企画・実施しています。

IDCJは、1971年の設立(当初は財団法人)以来、開発業務の核は人づくりであるとの理念の下、人材養成を調査にならぶ重要な事業の柱として注力してきました。人材養成事業は、我が国の国際協力を担う人材(援助を専門とする人材、海外展開を図る企業の人材等)の養成と途上国現地において開発を主導すべき立場にある途上国政府人材の養成を中心に始まりましたが、現在、その対象は更に広がりをみせています。近年では、国際協力機構(JICA)や日本政府省庁からの委託で実施する研修事業に加え、以下のような人材養成事業も、IDCJの自主事業として実施しています。

・プロフェッショナル統計分析ワークショップ
・SROI(社会投資収益率法)評価セミナー
・マレーシアへの留学サポート
・大学における国際化の支援

事業実績