国内事業グループ

日本国内の新しい事業展開のあり方の具体的な検討を通して新しいビジネスチャンスへの挑戦に向け、柔軟かつ積極的な活動展開を予定しています

IDCJの主要業務は開発途上国に対するODAに関連する業務ですが、ODA予算が大きく変動を見せる中、今後組織が存続と持続的な発展を続けていくためには、IDCJが有する特性、ノウハウを活かしながら、ODA分野に限らず社会的なニーズが高いサービスの提供を行うことにより、社会的に価値の高い組織としての地位を確保し続けることが、特に長期的には重要な課題となっています。

近年では日本国内の国際化が様々な形で進展しており、開発途上国への支援活動も「海外」における活動に必ずしも限られるものではありません。また、日本において経済社会の成熟化が進展する中、国内において解決すべき課題も多様化、複雑化しており、IDCJが開発途上国で経験した様々なことが有効に活用できる可能性も高まってきたと考えられます。

国内事業グループは、IDCJの一般財団法人への移行が正式決定し、より自由な事業展開が可能となるという大きな環境変化も受けて、日本国内における新しい事業展開のあり方について具体的な検討を行っています。特に、技術、社会、国際構造等、私たちを取り巻く環境が急激な変化を見せている中で、新しいビジネスチャンスへの挑戦を今後柔軟かつ積極的に行っていく計画です。